2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
このため、経済産業省におきましては、ＡＩ、それからＩｏＴといったような先端分野に対応した若手人材を育成します未踏事業ですとか、先端分野の民間講座を認定することで社会人のリカレント教育を促す第四次産業革命スキル習得講座認定制度といったようなものを通じまして、高度ＩＴ人材の育成政策を進めてきているところでございます。
このため、経済産業省におきましては、ＡＩ、それからＩｏＴといったような先端分野に対応した若手人材を育成します未踏事業ですとか、先端分野の民間講座を認定することで社会人のリカレント教育を促す第四次産業革命スキル習得講座認定制度といったようなものを通じまして、高度ＩＴ人材の育成政策を進めてきているところでございます。
経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構においてＡＩ、ＩｏＴの先端分野に対応した若手人材を育成する未踏事業や、先端分野の民間講座を認定することで社会人の学び直しを促す第四次産業革命スキル習得講座認定制度を通じて、高度ＩＴ人材の育成政策を進めているところであります。 また、議員御指摘のとおり、社会人の学び直しを更に進めるためには、認定された講座の活用を促す仕掛けが必要であります。
引き続き、高い能力と倫理観を有するデジタル人材の育成に向けて、国家資格制度も含めて様々なデジタル人材育成政策を活用して取り組んでまいりたいと思います。
船員の確保、育成政策に逆行しているのではないかという現場の声もあります。今後の船員の確保、育成体制の強化における予算の方針について、大臣の見解をお聞かせください。
また、貧困の子供だけでなく、御指摘の全ての子供となった点につきましても、子供の貧困対策は、全ての子供に対する普遍的な政策も含めて将来の貧困の防止を目指すものであるとともに、我が国の将来を支える積極的な人材育成政策としての取組であるという観点から、非常に意義がある改正と認識しております。
そこに、明治期には、日清戦争後から本格化してきた基本産業の育成政策の観点から、当時、発展的であった新しい漁業、定置網、養殖業、この漁場の中に一定程度の大きさの網が入ったわけです。そうなれば、ほかの人たちは漁業を結局できなくなってしまうわけですし、その歴史の中で、今、共同漁業権の中に、区画漁業権があり、養殖漁業権があるわけです。
ですから、一層連携を密にして、海岸政策それからいわゆる藻場の育成政策、いろんな御努力をいただいておるようでありますので、省庁間の連携も併せてお願いをさせていただきたいと思います。 いわゆる二キロごとに漁港があってなんという話をさせていただきました。しかし、これはある方の話によりますと、昔、防人という言葉があったように、日本列島を漁師さんが守っているんだと、こういう評価があるわけであります。
大臣所信に対する質疑の中で、私、経済産業大臣に対してベンチャー育成政策について伺ったんですね。そのときに、国の今回の日本再興戦略の中でベンチャー育成というのは非常に重要な位置を占めているわけですけれども、その割に国にはなかなかその育成の具体策がないというところを私は質問させていただきました。
この小渕報告の事務的な取りまとめを担当した村木厚子内閣府政策統括官は、政権交代後、この報告書を少子化対策や次世代育成政策としてどう生かそうと考えていたのか。 わかりやすく言うと、政治主導は小宮山さんです。事務的に支えたのが村木さんです。
○吉井委員 内閣府の経済社会総合研究所のデータによっても、今大臣がおっしゃったように、需要が四九・四％、それから人件費が安いというのが一九・四％で、現地政府が法人税率の優遇措置をとるとか産業育成政策があるなどということは、あるにはあってもほとんど数字にのってこない、〇・〇％台、非常に低い。
第五に、メガターミナルオペレーター育成政策の不備が挙げられておりますけれども、主体としてのメガターミナルオペレーター自体は誕生したものの、政策の目的とされる一体運営の実績がない。こういうことでございまして、これは我々の時代のことなんですけれども、非常に反省をしつつ、何とかしていかなきゃいけない、切り返しが大事だと思っています。
ほかのところは、そういう意味では、ほとんど産業育成政策だけに傾注してきたということだと思うんですが。 こういう形で、少し動きの悪かった省庁全体を消費者の目線で仕事ができるように変えていくということは大変大きな意味があるし、そうすることによって、消費者庁自身の仕事ももう少し大きな視野でできるんじゃないかという気もするんですが、これについて、改めて御意見があったらお聞かせいただきたいと思います。
そういうことに立てば、私は、例えで言えば、次世代育成政策と言った方がいいのではないかと思います。この後、子供が、個人個人が産む、産まないとか、人数がどうだこうだとかという話じゃないんですよというふうなことを是非提案申し上げて、そういうことで柳澤大臣も少し御自分の見てきた視点をちょっと変えてみるということをやっていただくと有り難いなというふうに思います。
物づくりにおける現場力の低下や技能、技術の伝承問題に対応するため、製造現場の中核人材の育成事業等、所要の産業人材育成政策を講じております。 引き続き、経済産業省としてもこの問題に取り組んでいきたいと思っております。（拍手） 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
文化芸術の振興の観点から文化力の向上を目指しまして、関係省庁の産業育成政策と連携を十分に図って、また関係業界、関係団体等々の主体性も尊重しながらさまざまな取り組みを進めてきておりますし、今後も進めたいと思うわけでございます。 具体に申し上げますと、アニメ、映画に関係してまいりますけれども、「日本映画・映像」振興プランというものを文化庁は従来取り組んで、進めてきております。
しかし、都市農業が消費者に近接していること、異業種や多様な人材との交流が考えられること等を踏まえますと、都市ならではの担い手育成政策というものも考えられると思います。
次に、新たな基本計画におきまして、効率的かつ安定的な農業経営と目される農家について、その動向でありますが、これまでの認定農業者育成政策の努力にもかかわらず、水田農業では認定農業者は五万九千戸程度にすぎないと見られています。これら認定農業者への農地利用の集積は十分とは言えませんでして、農地を集積した大規模農家も、農地の分散でコストがかさむなど大変苦労している実態にあるかというふうに思います。
じゃ次に、全中の山田専務理事にお聞きしたいと思うんですけれども、出されている資料の中で、農地と担い手に対する考え方ということで、効率的かつ安定的な農業経営と目される農業の動向で、これまでの認定農業育成政策の努力にもかかわらず、水田農業では認定農業者は五万九千戸にすぎないと、これらの認定農業者への農地利用の集積は十分とは言えずと、農地を集積した大規模農家もコストがかさみ苦労しているというふうに言っていますけれども
昨年六月でございますけれども、経済産業省が出されました「若年者を中心とした産業人材育成政策について 人材・雇用をめぐる神話と真実」というのがございます。そこで、神話というところで、リストラで人材投資を削減した方が企業は利益は拡大するということがあるんですけれども、一方で、教育訓練費の増加が利益をも雇用も増加している統計が出ています。
一九七六年に、昔の通産省ですか、通産省で取り組まれました産業育成政策というのがございまして、ここに日本の大手の五社がＬＳＩの共同開発をいたしております。それから、一九九一年に始まったマイクロマシン、国家プロジェクトの長期支援、これが十年間続きましたけれども、これらは非常に成功であったということでございますので、これらが参考例になるかと思います。
○小池晃君 こういう若者の雇用問題だと大体いつも政府の皆さんは、仕事はたくさんあるんだけれどもミスマッチなんだという考え方示されるんですが、今日、資料でお配りしましたのは、これは経済産業省の方が作られたものなんですが、「若年者を中心とした産業人材育成政策について～人材・雇用をめぐる神話と真実」という、そういう文書なんですね。これなかなか興味深いものなんですが、神話が七つ並んでおります。